（前年二九一件）が故意によるものであった。
＜図3＞海洋汚染の排出源別発生確認件数（平成7年）
4、赤潮
赤潮は四五件で、前年に比べ一件増加した。
海域別では、伊勢湾、瀬戸内海（大阪湾を除く）、本州南岸で多く確認された。
＜図4＞海洋汚染の原因別発生確認件数（平成7年）
＝排出源判明のものに限る＝
5、特徴
平成二年以降、減少傾向にあった海洋汚染の件数が五年ぶりに増加し、過去最低を記録した前年に比べると、油以外のものによる汚染が減少した半面、油による汚染が増加した。
油以外のものの汚染が、例年と特に変化のない中にあって、東京湾における船舶からの故意による油の汚染件数が大幅に増加したことが目立ち、これが汚染件数全体の増加につながった。
II 監視取り締まりの状況
海上保安庁が平成七年に送致した海上環境関係法令違反件数は、八五九件で前年（一、二二〇件）と比べ二七一件（約二四パーセント）減少した。
送致件数を法令別にみると「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」違反が五四七件（約六四パーセント）と大半を占め、次いで「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反が一七二件（約二〇パーセント）、「港別法」の違反が一〇二件（約一二パーセント）、「水質汚濁防止法」違反が二五件（約三パーセント）等となっており、船舶からの油の不法排出、陸上や船舶等からの廃棄物の不法投棄、臨海工場からの汚水の不法排出等の事犯が主なものであった。
全体の送致件数が減少した中、特に廃船の不法投棄の件数が一四